中小企業のための健康経営入門 第24回「働き方改革と健康経営」

みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。

中小企業のための健康経営入門、今回のテーマは「働き方改革と健康経営」についてです。

☛今回のポイント

①    働き方改革は、長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現による心理的負荷への影響などを通して、健康経営と深く関わるテーマです。

・日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働く人々のニーズの多様化」などの課題に対応するために、2019年4月より働き方改革関連法が順次施行されています。

・この取り組みは、長時間労働に代表される日本の「働き方」の慣行を変えていくことにより、労働に参加するためのハードルを下げるべく多様な働き方の選択肢を準備し、労働参加率を高めていく行政主導の取り組みといえます。

・この中では、働く人の健康確保のために「産業医・産業保健機能の強化」も必要な取り組みとして挙げられています。

②    コロナ禍でのテレワークの普及は、テレワークができない人も含めて働き方に大きな影響を与えています。

・テレワークは単に在宅で勤務ができるようになったことにとどまらず、コミュニケーションの取り方、マネジメントのあり方などについて大きな変化を職場にもたらしています。

・テレワークの普及は、通勤時間の削減や働く場所の制約がなくなることなどにより、ワークライフバランスが向上し、働く人の健康の向上につながるものといえます。

・一方で、対面でのコミュニケーションの減少による孤立感や孤独感を抱える人の増加、いつでもどこでも仕事ができるようになったことによる過重労働の高まりも指摘されています。

・身体面では、通勤やオフィスでの勤務で必然的に発生していた身体運動が減少し、座位時間が大幅に増え運動不足になっていること、それに伴う肩こりや腰痛などの運動器疼痛の増加、睡眠の乱れなどの問題も指摘されています。

③    企業におけるメンタルヘルスの課題は、2000年代に急増した状況をひきずり、現在は横ばいとなっており、メンタルヘルスの問題は安定的に常時発生している状況といえます

・「心の病」の減少に成功している企業では、働き方改革の成果が上がっているところが多く、長時間労働対策よりもワークライフバランス施策や場所にとらわれない働き方改革施策のほうが効果があるという調査結果もあります。

④    「働き方改革」は一方的に自立性を求める押し付けのものとせず、「働きやすさ改革」とするという視点を持つことが重要です。

・多様で柔軟な働き方の実現は、自律的に働ける人にとっては裁量が増し働きやすくなる取り組みといえるが、経験が少なかったり、指示を受けて業務に取り組む役割を担っている人にとっては、困惑を生む可能性もあります。適切な能力開発やコミュニケーションの機会を設定することなどにより、皆の働きやすさを増すような取り組みとして推進していくことが、中長期的な成功につなげるためにも重要となります。

・また多様性や柔軟性のある働き方は得てして社員の組織への帰属意識やメンバーシップを薄めてしまうものであることにも注意が必要であり、組織のパーパスなど共有できるものをしっかりと一人一人に浸透させ、場所や時間が離れていてもみな同じ目的に向かって行っているという感覚を持てるようにすることが重要です。

・最も重要なことは、経営者が「働き方改革」を社員のウェルビーイング、健康のために取り組む施策であると明確に位置付け、そのことを絶え間なく発信し、浸透させていくことです。

以上、今回は「働き方改革と健康経営」について解説させていただきました。

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出典：東京商工会議所