中小企業のための健康経営入門 第6回「地域・職域連携推進」

みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。

中小企業のための健康経営入門、今回のテーマは「地域・職域連携推進」についてです。

☛今回のポイント

①    市区町村が実施主体となる地域の健康づくりを「地域保健」、職場における健康づくりを「職域保健」と呼ぶ。

②    地域・職域連携では、地域保健と職域保健の実施主体及びその関係機関が連携し、地域・職域の実情を踏まえてより効果的・効率的な保険事業を展開し、国民の健康寿命の延伸を目指している。

③    地域・職域連携推進の基本理念の１つ目は、在住者や在勤者を区別せず、地域保健と職域保健の保健サービスを促進すること、２つ目は多様な関係機関がメリットを感じるような健康施策の推進、３つ目は支援が不十分な層（退職者、被扶養者、小規模事業場）へのアプローチである。

④    人生100年時代を迎えようとする現在、転職や独立、リカレント教育等による雇用の流動化やライフスタイルの多様化に伴い、地域・職域の一体的な保険事業の実施がますます求められている。

▪地域保健とは

・働き盛り世代は、居住地の住民として、地域健康法や健康増進法等による市区町村の保健サービスを受けることができる。

・例えば、特定年齢に達した住民を対象にした、子宮頸がん、乳がん及び大腸がんに関する検診手帳と検診費用の無料クーポン券を送付するがん検診推進事業などがある。

あなたの会社でも健康経営を始めてみませんか。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦が伴走・サポートさせていただきます。

無料相談はこちらから

出典：東京商工会議所