健康経営の具体的取り組み②健康診断受診勧奨の取り組み

康彦和田
2024年5月20日
読了時間: 2分

更新日：2024年6月24日

みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。

中小企業のための健康経営の具体的取り組み、今回のテーマは「健康診断受診勧奨の取り組み」です。

☛今回のポイント

① 健康診断を実施・受診しただけでは健康確保も生産性向上も実現されない。

・労働者健康状況調査（2012年）によると、定期健康診断を受けて「所見ありと通知された」労働者は36.2％であり、そのうち「要再検査又は要治療の指摘があった」労働者は75.0％、そのうち「再検査又は治療を受けた」労働者は48.3％で、必要性を指摘されても実際に再検査や治療を受ける人は半数に満たないことがわかっている。

② 健康診断の結果に基づいて再検査・精密検査、治療を受けられる、あるいは生活習慣の改善や就業条件・環境の改善などに取り組めるように受診勧奨などの支援を行うことが重要である。

・受診勧奨を行うに際しては、

1.再検査に必要な時間の確保に協力する（労働時間として認定する等）、

2.再検査等に必要な費用を援助する、

3.再検査等の結果をもとに自己健康管理を助けるツールを提供する、

4..再検査等の結果を産業保健スタッフが把握し、安全・健康配慮義務の実行や自己健康管理を助けるといったことが効果を上げることにつながる。

③ がん検診などの任意検診の受診を促進して、労働者が重大な健康問題を早期発見・早期治療ができるように努める。

・がんは生涯のうちに日本人の２人に１人がり患し、そのうち約30％が就労世代であると推計されており、がん検診等任意検診の受診をサポートすることは効果的な投資対象になりえる。

・がん検診によってがんを早期発見できれば、がんによって生じる従業員の死亡や退職、休業やプレゼンティーイズム、本人や周囲の不安や心配などを最小限にすることが可能である。

・日本におけるがん検診の受診率は向上しているが、全体的には50％に満たずまだまだ低い水準となっている。

以上、今回は、健康経営の具体的取り組み②健康診断受診勧奨の取り組みについてお伝えしました。

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