健康経営の具体的取り組み⑩ 女性の健康保持・増進に取り組みましょう！

みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。

中小企業のための健康経営の具体的な取り組み、今回のテーマは「女性の健康保持・増進に取り組みましょう！」についてです。

☛今回のポイント

①    近年の欧米諸国では全労働者の約半数を女性が占めており、日本でも全従業員の44.6%を女性が占めている（2021年）。

②    日本では少子高齢化が進むことで労働力人口が減少しており、性別や年齢、病気や障害の有無などを問わず、多様な人材が安心して意欲的に働き、その能力を最大限に発揮できる会社・社会をつくることで、労働力・生産性を維持・向上させていく必要性も高まっている。

③    経済産業省が2017年に行った「働く女性の健康推進」に関する調査結果によると、女性従業員の51.5%が女性特有の健康課題や女性に多く現れる症状により、職場で何らかの困った経験があると回答している。

④    女性特有の健康課題や女性に多く現れる症状、妊娠や出産、妊活等により、「正社員で働くこと」や「昇進や責任の重い仕事に就くこと」をあきらめた女性は多い。

⑤    女性特有の健康課題の中でも、妊娠や出産の係わる女性の生物学的機能・役割を保護すること（母性保護）は特に重要なことであり、法令に基づいて取り組む必要がある。

⑥    女性労働者は会社に対して、「会社による業務負担や適切な人員配置などのサポート」「上司や部署内でのコミュニケーション」「総務部や人事部などからのアドバイスやサポート」「病気や出産・育児などのライフイベント、年齢などに関わりなく活用できるキャリアアップ制度」「産業医や婦人科医、カウンセラー、アドバイザーなど専門家への相談窓口」、「保険者によるサポート」「事前に予防や意識啓発を図るための健康教育」などの支援を求めている。

⑦    女性労働協会が行ったヒアリング調査では、妊娠や出産にあたって「制度の利用に関して職場の上司・同僚の理解が得られること」を多くの女性従業員が望んでおり、制度や規則、相談窓口、支援プログラムなどを整備したうえで、全従業員が正しい理解のもとで積極的に母性保護や女性の健康保持・増進に取り組む風土を醸成することが重要である。

以上、今回は「女性の健康保持・増進に取り組みましょう！」について解説させていただきました。

あなたの会社でも健康経営を始めてみませんか。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦が伴走・サポートさせていただきます。

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出典：東京商工会議所