健康経営の具体的取り組み ①定期健康診断受診率100%を目指しましょう
- 康彦 和田
- 2024年4月26日
- 読了時間: 2分
更新日:2024年6月24日
みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。
中小企業のための健康経営具体的な取り組み、今回のテーマは「定期健康診断受診率100%を目指しましょう」です。

☛今回のポイント
① 健康診断は労働者の健康を確保するための基本的な取り組みである。
② 労働安全衛生法では事業者には健康診断の実施義務が、労働者には受診義務が課されているので、労使が協力して受診率100%を目指すことが必要である。
・定期健康診断はすべての労働者が対象であり、1年以内毎に1回実施する必要がある。
・定期健康診断の項目は、生活習慣病に関連する問診や診察、検査を中心に一般的な健康状態を評価する内容になっている。
・健康診断を実施・受診するだけでなく、結果を労働者自身が把握して自己健康管理に努めることはもちろんだが、会社も結果を把握し以上があった場合は、医師から必要な就業上の措置の意見を聴取・実行し、保健指導を提供する等によって労働者の健康管理・増進の取り組みを支援することが必要である。
③ 健康診断の実施や受診の障壁となりやすい事項として、健康診断に関する「費用」「時間」「場所・機会」があるので、障壁が低くなるよう企画・運営することが重要である。
・健康診断の受診率を向上させるためには、
① 事業の繁閑や会社行事との日程調整を行う
② 交代勤務者のシフトの変わり目を含めた日程設定を行う
③ 男女別の時間設定を行う等が有効である
・健康診断を実施する費用がない場合は、
① 厚生労働省の人材確保等支援助成金の利用
② あんしん財団の人間ドッグ、定期健康診断補助金制度の利用
③ 労働者健康安全機構の団体経由産業保健活動推進助成金制度の利用
④ その他、地方自治体などによる定期健康診断補助金制度の利用などが有効である
・健康診断結果に所見があった場合は、
① 再検査・精密検査や治療を受ける
② 保健指導を受ける
③ 医師から意見を聴取するといった事後の対応が必要である。
以上、今回は「定期健康診断受診率100%を目指しましょう」について解説させていただきました。
あなたの会社でも健康経営を始めてみませんか。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦が伴走・サポートさせていただきます。
出典:東京商工会議所



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