健康経営の具体的取り組み⑪ 第1回メンタルヘルス不調者を減らしましょう！

みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。

中小企業のための健康経営の具体的な取り組み、今回のテーマは「第1回メンタルヘルス不調者を減らしましょう！」についてです。

☛今回のポイント

①    厚生労働省の労働安全衛生調査によると、仕事で強いストレスを感じる従業員の割合は、2021年調査で53.3%となっている。具体的なストレスの内容は、「仕事の質・量」「仕事の失敗・責任の発生」「対人関係（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含む）」の割合が高く、職場の大きなストレス要因となっている。

②    ストレスを相談できる従業員の割合は92.1%と比較的高く、相談相手としては家族・友人（80.1％）、上司・同僚（75.2％）の割合が高い。従業員はまず身近な存在に相談するケースが多いことから、職場でも相談しやすい体制をつくっておくことが重要である。

③    厚生労働省が公表している「精神障害に関する事案の労災補償状況」によると、請求件数・支給決定件数ともに年々増加傾向にあり、2021年の請求件数は2346件、支給決定件数は629件で過去最高となっている。

④    支給決定件数の内訳をみると「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」125件、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」71件の順になっている。各企業は、「職場の人間関係」「仕事の質」「仕事の量」など、職場のストレス要因に対する取り組みが重要である。

⑤    厚生労働省が公表している「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「職場でのいじめや嫌がらせ」に関する相談が増加傾向にあることが明らかになっている。

⑥    厚生労働者の労働安全衛生調査によると、従業員100名以上の規模の企業ではほぼすべてでメンタルヘルス対策に取り組んでいる一方、50名未満の企業では50～70％程度にとどまっている。

以上、今回は「第1回メンタルヘルス不調者を減らしましょう！」について解説させていただきました。

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出典：東京商工会議所