健康経営の具体的取り組み⑬　第3回メンタルヘルス不調者を減らしましょう！

更新日：2024年6月24日

みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。

中小企業のための健康経営の具体的な取り組み、今回のテーマは「第3回メンタルヘルス不調者を減らしましょう！」についてです。

☛今回のポイント

① 職場における管理監督者が部下の不調に気づくきっかっけは、その部下の変化に気づくことである。代表的な変化としては以下のような例がある。

・遅刻・早退・欠勤が増えた

・元気がなく、表情が乏しくなった

・パフォーマンスの低下、ミスが目立つ

・口数が減った（または増えた）

・報告・連絡・相談が少なくなった

・些細なことで腹を立てるようになった

・身だしなみが悪くなった

② 部下の些細な変化に気づいた管理監督者は、部下の話を丁寧に聞くように努めることが大切である。この際、決して詰問調になることなく、聞き役に徹することが部下のホンネを聞き出すうえで重要となる。またプライバシーに配慮した環境で話を聞くことも重要となる。

③ 管理監督者は、部下の話を聞いたうえで専門家への相談が必要だと感じたら、産業医等の事業場内産業保健スタッフへの相談や、状況によっては外部の専門家への受診を促しましょう。

④ 心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰支援プログラムの策定や関連規定の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが重要である。なお、休業から職場復帰までには5つのステップが考えられる。

・第1ステップ：病気休業開始及び休業中のケア

・第2ステップ：主治医による職場復帰可能の判断

・第3ステップ：職場復帰可否の判断および職場復帰支援プランに作成

・第4ステップ：最終的な職場復帰の決定

・第5ステップ：職場復帰後のフォローアップ

⑤ 従業員50人未満の小規模事業場では、産業医が選任されていないことも多く、社内の人的資源も乏しいことが多いため、メンタルヘルス対策が進んでいないケースも多い。

⑥ 小規模事業場では、都道府県に設置されている産業保健総合支援センターの活用が有効である。同センターでは、心の健康づくり計画の策定支援のほか、管理監督者向け教育研修講師の派遣などを無料で実施している。

以上、今回は「第3回メンタルヘルス不調者を減らしましょう！」について解説させていただきました。

あなたの会社でも健康経営を始めてみませんか。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦が伴走・サポートさせていただきます。

出典：東京商工会議所

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