健康経営優良法人2024発表、認定企業は昨年より大幅増加。

みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。

先日、経済産業省は健康経営優良法人2024認定企業を発表いたしました。

今年は大規模法人部門が2,988法人（昨年2,676法人）、中小規模法人部門が16,733法人（昨年14,012法人）となり、認定企業は昨年より大幅に増加。健康経営に対する関心が年々高まっていることを伺える結果となりました。

また同日、健康経営銘柄2024に認定された27業種53社も発表されています。

▪健康経営とは

従業員の健康増進を経営的観点から考え、戦略的に実践する経営手法で、人的資本経営の観点からも「経営の土台である人を活かす健康経営」に注目が集まっています。

生産年齢人口が年々減少する中、健康経営の取組むことが人材の獲得や離職率の低下に寄与するという成果も見られ、離職者が出れば事業継続に大きな影響が出かねない中小企業こそ積極的に取り組むべき経営戦略です。

中小企業には、トップの思いを直接従業員に伝えやすいという利点があります。そこで初めはトップのリーダーシップで従業員を巻き込み、その後はボトムアップで様々な提案を行っていくというやり方が、中小企業の健康経営を成功に導くひとつの道筋になります。

健康課題は、業種や業態によって大きく異なり必要な施策も変わってきます。施策はできそうなことから始めることがポイントで、自社ならではの健康経営の在り方を追求することが大切です。

▪健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省が顕彰する制度で2016年にスタートしました。健康経営優良法人に認定されるには申請が必要です。

経済産業省では、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

健康経営優良法人認定制度には、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門に分かれており、中小企業でも取り組みやすい制度になっています。認定制度への申請数は右肩上がりで、健康経営が時代に必要とされていることがわかります。

健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります。

そのほか、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがあります。

▪健康経営を始めたいけれど、どのように取り組んだらいいかわからない。無料相談はこちらまで。

最新記事