厚労省が社員の健康増進を図る中小企業へ補助金を新設。

みなさまこんにちは。健康経営エキスパートアドバイザーの和田康彦です。

「厚生労働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業への補助金を新設する。」といううれしいニュースが飛び込んできました。（日本経済新聞2024年3月22日）

労災による死亡者数は、22年に774人と20年前の半分以下に減少している一方で、ケガなどで4日以上休業した死傷者数は13万2355人と過去20年で最多となっています。

このうち転倒が27%と最も多く、次いで腰痛などが16%を占めており、特に老人ホームといった福祉施設での事故が目立っています。

労災の統計では、とくに女性で50代から転倒や腰痛が増える傾向にあり、厚労省の既存の補助金は60歳以上の労働者をかかえる企業が対象となっていました。

ただ「身体機能は60歳で急に衰えるわけではない。継続的な維持が重要だ」（同省安全衛生部）という考え方のもと、高齢者に限らない補助の新設を決定。補助率も既存の2分の1から4分の3に高めます。

新しい制度では、理学療法士ら専門家による体力チェックや運動指導を実施する企業に、費用の4分の3を100万円を上限に給付。転倒や腰痛は日常生活や業務への負担が残りやすく、企業活動に影響するため、事故を起こす前の備えを促します。5月にも実施計画の受け付けを始め、審査を経て補助を決める予定です。

22年の厚労省の労働安全衛生調査によると、手すりの設置や段差解消に57%の事業所が取り組んでいるものの、体操や運動を実施していたのは21%と、企業の労災対策はソフト面で遅れています。

同省は23年度からの第14次労働災害防止計画で「ハード・ソフト両面から対策に取り組む事業場の割合を50%以上」にする目標を打ち出しており、健康経営を推進する狙いもあるようです。

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